2015年度予算に、府中・生活者ネットワークは反対をしました。

2015年4月6日 18時02分 | カテゴリー: トピックス

 歳入は、個人の所得が伸びるとして個人市民税が増えていますが、低所得者層も増加しており、格差が広がっています。消費税の増税により、国からの地方消費税交付金が大幅に増加していますが、「社会保障に充てる」として国は3%増税したものの、府中市にとっては何にでも使える一般財源であるとして、増加分がそのまま社会保障費の増加にはつながっていません。

 福祉施策では、これからはさまざまな状況にある人たちのための「地域包括ケアシステム」の構築が急務です。「子ども・子育て支援新制度」も始まりますが、「基幹保育所」として残すとした公立の保育所6園は「児童福祉のセーフティネット」のための機能強化と人材の育成が求められます。それらを計画的に進めるために地方消費税交付金を充てなくてはいけないはずです。

 教育費は、副校長の負担を軽減するための「公務改善支援事業」を市が独自に始めるとしていますが、本来は教員の増員や少人数学級の実現を予算化すべきです。学校図書館の指導員は、いま時間数や体制が校長の裁量で決められていますが、各学校に専任の司書の職員を配置すべきです。学校給食センターは大規模でかつ3階建てという計画が具体化していますが、食育や防災の観点から、計画の見直しを求めました。