政策

『男女平等社会の実現』
①人権や男女平等の視点に立った学校教育・社会教育をあらゆる場面ですすめる
②力による支配(配偶者暴力[DV]、若い恋人間の暴力[デートDV])を根絶するために、DV防止と被害者の支援体制を充実させる
③リプロダクティブヘルス・ライツ(性と生殖に関する健康と権利)の視点に 立った医療と教育をすすめる
④政策決定の場に女性の参画をすすめる
⑤男女の役割を固定しない地域防災力の向上

 『 食べ物の安全性を大切に』
①学校給食センターの大規模一括方式を見直し、食育の面からも自校式や地域分散型の学校給食とする
②子どもたちの給食の食品安全を守るため、遺伝子組み換え食品は使用しない
③学校給食食材の放射能測定を継続する
④地産地消をすすめ、都市農業を守る

   『子どもの育ちを応援する 』
①出産前から一人ひとりのSOSを受け止める仕組みを地域でつくり、虐待を未然に防ぐ
②子どもの権利条約を生かし、子ども主体、子ども参加で「いじめ防止対策」をすすめる
③すべての子どもに多様な学びの場を保障する
④貧困による教育格差をなくすため、教育と福祉の連携で、学校や地域での教育サポート、生活サポートをすすめる
⑤障がいがあってもなくても、ともに学びともに暮らす地域をつくる
⑥子どもと家庭を支援するスクールソーシャルワーカーの充実を図る
⑦専門職を配置して、子どもたちがいきいきと過ごせる児童館にする

 『誰もが地域で暮らし続けられるために』
①身近な地域に子ども、障がい者、高齢者を含めた多世代が集え、「相談・助け合い」などの多様な機能をもつ居場所をつくる
②住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援などのサービスを一体的に提供する「地域包括ケア」のシステムを構築する
③若者の就労支援、起業支援、住まいへの支援など、若者が希望を持って働き生活できる多様な仕組みを地域でつくる


『環境に配慮した持続可能なまちづくりをすすめる』
①原発に依存しない持続可能な自然エネルギーの利用をすすめる
②公共施設の化学物質使用を都の定める子ども基準で規制する
③地下水保全や雨水利用をすすめ、緑地保全や水循環の確保を優先したまちづくりをすすめる
④放射能の空間線量測定を継続する
⑤子どもへの電磁波の影響を啓発する

  『人権・平和を守る社会を地域からつくる 』
外国人の権利を保障し、ともに暮らせるまちにする
②アジア地域との国際理解を深め、多文化共生のまちづくりをすすめる
③学校教育・生涯教育を通じて、地域で平和と人権を学ぶ機会をつくる

   『市民自治をすすめる』
①すべての市の会議を公開し、議事録を公表する
②市の予算を決める過程で市民の意見を取り入れるしくみをつくる
③市民が市政に参画できるように、審議会・協議会で、無作為抽出による市民枠を拡大する

 『議会改革』
 ①議会が主催する議会報告会をする
②政務活動費をいつでも閲覧できるようにする