2023年度予算に反対しました

3月17日に、2023年第1回定例会が終わりました。

2023年度の予算審議も終わり、生活者ネットワークは、

「受益者負担」の考えのもとで公共施設の使用料を市民に課しているが、新型コロナウィルス感染症拡大の解消の兆しがある中では、市民の自主的な活動を支援するために、行財政改革による市民への負担増は改め、市民活動の拠点としての文化センターなどの使用料は無料にすべきである。
個人情報条例を国基準に統一した条例制定、施行は問題であり、地方分権に逆行している。
マイナンバーカード申請促進のために市として商品券を配布するが、マイナンバーカード利用のための社会基盤が進んでいない状況や、マイナポータルによる閲覧で不利益が生じる事態も指摘されており、問題がある。
今年新たな組織改編でできた多様性社会推進課については、平和や多文化共生、人権、男女共同参画を束ねることにより、それぞれ大事な施策を強化していくための課とのことだが、女性に対する差別に起因する困窮や格差の深刻さが、コロナ禍で露呈しているさなかに「多様性社会推進」の名のもとで新設されたにもかかわらず、今だからこそ必要な人権擁護のための女性施策そのものが埋もれてしまい、若い女性への伴走型支援などの提案がなされてない。

などの理由から2023年度予算に反対しました。
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