解釈改憲を許さない！　閣議決定阻止！　６・３０官邸前抗議行動 に参加

 安倍政権は昨年、外交・安全保障政策の迅速な決定を目指すとして日本版「国家安全保障会議（NSC）」関連法を成立させ、さらに今年に入って特定秘密保護法を強行採決しました。さらに「武器輸出3原則」を見直し、集団的自衛権の行使を容認する方針を明らかにするなど、「戦争のできる国」へと突き進んできました。
 いよいよ、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を行なう情勢であることから、6月30日、「戦争をさせない1000人委員会」の官邸前抗議行動に呼応し、東京・生活者ネットワークも抗議行動を行ないました。「解釈改憲で9条を壊すな！」「アメリカと一緒に戦争をするな！」と、さまざまな表現方法で反対を訴える大勢の人々と共に、府中・生活者ネットワークも官邸前で声を挙げました。
 しかし、このような多くの立場からの反対や懸念の声を無視し、戦争で多くの被害を受けたという反省と、さらにアジアの人たちに対し二度と加害行為を行わないという歴史的な約束である日本国憲法の理念の根幹が、閣議決定という協議だけで変更されることは許されないことです。これからも生活者ネットワークは、集団的自衛権の行使は海外での武力行使に道を開くものであり、日本国憲法の定める「平和主義」に背くとして、反対の声を挙げていきます。