府中・生活者ネットワークの予算要望を高野市長に手渡しました。

 

男女平等の推進／食べ物の安全性を大切に／子どもの育ちを応援する／誰もが地域で暮らしつづけられるために／環境に配慮した持続可能なまちづくり／地域から平和を作る／情報公開と市民参画の実現

         ７つの柱89項目を、2020年度の予算に要望しました。

10月12日に台風19号が接近した際、府中市の３分の1にあたるエリアの約9万5,000人に避難勧告が出されました。
しかし、避難所までが遠い、車がない、ペットを連れて行けないなど様々な理由で避難することを諦め、不安な一晩を自宅で過ごした、という声が府中・生活者ネットワークに多く寄せられています。
これを受け、府中・生活者ネットワークとして要望書を提出しました。
内容は以下の通りです。

１．台風19号が引き起こした事態について、以下の視点での振り返りの調査を行うこと。
（１） 避難勧告が出された9万5000人の市民がどのような行動をとったのか。
避難できなかった人数や、その理由を検証し、すべての市民が避難できるようにするための調査を行う。

（２）「災害時要援護者」とされている人たちについて、どのような支援が行われ、どのように避難したのか、
避難できなかったのか、だれ一人取り残されることなく避難できる仕組みを作る。

（３） 避難所運営については、実際に運営に携わった自治会、市民へ聞き取り調査や公聴会などを実施し、
そこで出された問題点、課題を整理して、「避難所運営マニュアル」へ反映させる。

２．水害の場合は、一時的な垂直避難の重要性が言われている。今回は避難所が避難者に対して不足していた。
避難場所の確保のために公共施設の上層階を一時避難所として開放すること。
都や国、民間の施設についても、協定を結び、避難場所を確保すること、またその場所を、市民に周知する。

３．高齢者、障がい者、乳幼児などとともに家族や介護者が避難する場合は、車を使うこともやむをえないと考える。
民間施設、商業施設などの駐車場を使えるよう協定を結ぶこと。公立学校施設内も駐車場として確保する。

４．市は文化センター圏域の自主防災組織について、避難所の運営を踏まえたうえで地域の情報共有をはかることができるように組織変更すること。
そして、市は地域の自治会などの自主防災組織とどのように連携するかを協議し、
今回のように避難所が開設された場合にスムーズな避難所運営を行えるようにする。

５．情報発信については市のホームページだけではなく、SNSの公式アカウントなども効果的に活用すること。
また、屋内にいる場合は防災行政無線の音が聞こえにくいので、コミュニティーFM局の活用などを進める。

６．避難所にペットを同伴できるように整備する。

生活者ネットワークはこれまでも防災に女性の視点を入れることの大切さを訴えてきました。引き続き取り組んでいきます。皆さまのご意見を府中・生活者ネットワークにお寄せください。